過払い金請求が長引いたときは? 〜 過払い金請求と利息制限法がいど

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過払い金請求が長引いたときは?

過払い金の請求や訴訟は、通常であれば2?3ヶ月で終わる交渉が半年など長引くケースが多いようです。
よく耳にするようになりましたが、過払い金が発生しているかどうかを調べるために、取引き履歴の開示を求めることになります。しかし貸し金業者の中には開示を拒否したり、また一部だけ開示するということがあります。
なぜ開示しないのでしょうか。社内規定に3年ないし10年間の保管期間を過ぎたものは教えられないというものがあるそうです。
しかしながら金融庁事務ガイドラインによると、業者側は開示に応じなければいけないとされています。万が一、悪質な業者の場合は各地の財務局や都道府県金融課などの監督庁に申し出て、指導してもらうように伝えましょう。
個人で交渉を進めている場合、過払い金返還請求訴訟や調停が長引くケースがほとんどのようです。貸し付け業者側から見ると、個人の場合は専門知識を持っていないと見られてしまいます。個人が不利となる条件になるような交渉を進めていくのです。
いざ過払い金を返還してもらうまでの期間が長引くような場合は、無理に個人で進めていくのではなく、司法書士や弁護士などプロの手にゆだねた方がいいでしょう。
このケースとは逆に、中には和解をすぐに求めてくる業者もいるようです。「0円和解」という言葉をご存じでしょうか。実際は過払い金が発生しているのにもかかわらず、その事実を伏せて和解を求めてくるのです。その方法は、取引き履歴の開示を請求したことで過払い金が発生していることに気づかれる前に決着をつけようとします。
少しでもおかしいと思った場合は、引き直し計算を確認して自分に不利益が生まれないよう気をつけましょう。


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